2021年から義務化された「免税販売手続の電子化」では、POSレジの販売実績との連携が必須。タブレット端末等を使用した免税システムでは、その端末にも販売実績を入力する必要があり、手間がかかるだけではなくミスが起こる可能性も。TERAOKAは、POSレジに免税システムを組み込むことで、免税販売に関わる作業が全てレジで完結する仕組みを実現。レジ以外の端末操作や金額の二度打ちを省き、お店の負担を軽減します。サービス料金は安心の一律定額制です。

※2026年11月1日に施行される新免税制度「リファンド方式」にも対応予定

POSレジメーカーとして日本で初めて決済代行サービスをはじめたのもTERAOKA。メーカーの強みを生かしたPOSレジ連動で、業界最多水準の50種類以上の豊富な決済ブランドをワンストップで導入できます。キャッシュレス決済が圧倒的に多い外国人観光客の利便性を高めると同時に、マルチ決済端末でレジ周りもすっきり。複数の決済データも専用の管理サイトで簡単に集計可能です。