免税電子化
2020年4月1日から免税販売手続きが電子化されました。
経過措置期間 (1年半) の後、2021年10月1日以降も免税販売を行うためには、免税販売手続きの電子化対応が必要です。
TERAOKAは、POSレジに免税システムを組み込むことで、免税業務に関わる作業が全てレジで完結する仕組みを実現。レジ以外の端末操作や金額の二度打ちを省き、お店の負担を軽減します!
対応機種
免税販売手続きの電子化 Q&A
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電子化対応しないとどうなりますか?
2021年10月1日以降、免税販売ができなくなります。
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電子化対応のためには、どのような準備が必要ですか?
① 国税庁へ購入記録情報を送信するためのシステムの準備
② 輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を作成し、事業者の納税地の所轄税務署長に提出 (e-Taxでの提出可能)
以上の準備が必要となります。 -
インターネット回線がない場合は?
電子化対応にはインターネット回線が必須となります。
TERAOKAなら、免税業務に関わる作業が全て1台で完結。お客様のニーズに応える多様なPOSレジをご用意しております。まずは下記窓口までお気軽にお問い合わせください。