物流2024年問題とは？荷主企業への影響と対策を解説
近年の物流業界における、最大のトピックである「物流の2024年問題」。
2024年4月1日以降、自動車運転業務の時間外労働時間を960時間とする規制が設けられることによって生じる諸問題を指します。
政府による、いわゆる「働き方改革」の一環であり、本来であれば歓迎されるべき話なのでしょうが、
物流業界においては明らかに事情が異なります。
むしろ「荷物が運べなくなる」との不安が広がるなど、社会インフラである物流の危機をもたらす原因として
語られるムードが広がっています。
本記事では、2024年問題の概要と、それによってもたらされる荷主への影響をご説明します。
この問題の本質はいったいどこにあるのか、そして荷主企業はどんな対策をとるべきか、考えてみましょう。
目次
物流業界における2024年問題とは
2024年問題は社会に何をもたらすのか
物流の「2024年問題」。
数年前から物流業界で指摘されてきたこのテーマは、今や社会全体が直面する問題として注目を集めています。
運送現場では、ドライバー不足への対応に奔走する動きが広がる一方で、荷主はサプライチェーンの維持という観点から、
遅滞ない輸送体系の再構築を図ろうとしています。
さらに、荷物を受け取る消費者からは、便利な宅配サービスの低下を心配する声が上がっています。
このように、社会のそれぞれの立場で異なる議論があり、その総意として
社会の持続的な諸活動への影響度合いとその解決に向けた施策の行方を見守っている――。
それがこの2024年問題の現実であると言えるでしょう。
つまり、これは物流業界を端緒とするものの、実質的には社会問題であり、
消費者を含めた国民すべてがその解決に取り組むべきテーマなのです。
物流という機能を再定義する契機になる可能性も
裏を返せば、物流という機能が社会に不可欠なインフラとして認識されていることを示しているとも言えます。
この2024年問題を克服した先には、現在とは異次元の高精度で使いやすいシステムに生まれ変わるでしょう。
この問題は、現状の物流サービスが抱える構造的な問題の棚卸しやDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする
業務効率の飛躍的な向上を促すなど、物流という機能を再定義する契機となる可能性もあるのです。
本記事では、このような観点も含めて、2024年問題についてご説明します。
物流2024年問題の概要
2024年問題は、「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）に基づき、
2024年4月1日より生じる物流業界に生じるさまざまな問題」を指します。
トラック輸送をはじめとする自動車運転業務における時間外労働の上限が年960時間に規制※され、トラックドライバーの運送業務に
従事できる時間が実質的に短縮されることにより、「運送の担い手が不足して、荷物を運べなくなる」との懸念が産業界を中心に噴出。
政府も物流政策を重点政策の一角に据えるなど、いよいよ本腰を入れて取り組む意思を鮮明にしています。
※参照：厚生労働省 時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務
繁忙を極める物流の現場
そもそも、政府の働き方改革とは、長時間労働の是正による適正な就労環境の確保を目的とした政策であり、
本来ならば国民の負担軽減や多様な生活スタイルの実現を目指す取り組みであるはずです。
とはいえ、現状は決して楽観できるものではありません。
スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染拡大に伴う宅配需要の増大で、物流現場の取扱量は増加の一途をたどっています。
店舗から宅配へと消費者の購入スタイルがシフトする中で、幹線の大型トラックからラストワンマイルの軽貨物まで、
運送頻度が急速に高まっています。
加えて、新型コロナの感染症法上の位置づけにおける2023年5月の季節性インフルエンザなどと同じ
5類への移行に伴う経済活動の回復傾向もあり、運送需要のさらなる拡大が求められている中での規制適用です。
働き方改革の趣旨よりも規制適用に伴う社会への影響がクローズアップされるという皮肉な状況が生まれているのは、
このような背景があるためです。
物流2024年問題によって生じること
2024年問題を取り巻く社会動向について振り返ったところで、物流事業者に与える影響について整理してみましょう。
ここでは、「人」「物」「金」の三つの観点で考えます。
「人」への影響
まずは「人」です。
前項で述べたとおり、各ドライバーの時間外労働時間に上限が定められることから、運送に携わることのできる時間が総量として
減少することになります。
もっとも、上限規制の適用がただちに問題となる背景には、トラックドライバーは従来から、いわば残業を前提とした
就業スタイルが定着してきた実態があります。
しかし、慣例の是正よりも運送機会の減少の方に社会問題としてより高い注目を集めているのが現実であり、
ここに物流業界の抱える問題の根深さが露呈しているのです。
「物」への影響
続いて「物」について見てみましょう。
「人」で検証したように、ドライバーの実質的な就業時間が現状よりも短くなるため、現場では運送体系の再構築を迫られるでしょう。
リードタイムの延長をはじめとする運送スケジュールの見直しやドライバーのシフト変更、さらにはこうしたやり繰りに伴う
運賃の引き上げに踏み切るケースも想定されます。
「金」への影響
その結果として、運送を担う企業の収益悪化、つまり「金」の問題も懸念されます。
ドライバー確保や業務効率化に向けた投資などのコストも収益を圧迫するからです。
こうした観点で見ると、2024年問題は、運送事業者だけの努力では解決できないテーマであることが分かります。
運送業務を委託する荷主の理解があって、初めて克服できる問題なのです。
政府や物流業界が取り組む対策の原点もまさに、ここにあります。
荷主企業の立場から見た法令改正のポイント
物流業界における荷主企業から見る法令改正のポイントは、以下の4点です。
- 時間外労働の上限（労働基準法）
- 時間外労働の割増賃金（労働基準法）
- 1か月の拘束時間の上限（改善基準告示）
- 1日の休息期間（改善基準告示）
労働基準法や改善基準告示※の改正の適用により、前述のようなさまざまな問題が起こると考えられています。
※参照：厚生労働省 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）
2024年問題がもたらす荷主企業への影響
トラックドライバーの働き方改革により発生する問題
ここからは、物流業界における荷主企業の視点から、2024年問題への対応の在り方について考えていきましょう。
荷主は運送事業者に対して、自社の拠点間や顧客の納入先などへの荷物輸送を委託し、その対価として運賃を支払います。
運送事業者は、荷主のニーズを最大限に反映しながら、付加価値の高い物流サービスを提供します。
荷物の品質を損なうことなくより迅速に運ぶことは、運送業の鉄則ですが、そのレベルをより高める取り組みを進めるにあたっては、
事業者の経営努力もさることながら、ドライバー個人の使命感に依存しているところも少なくありません。
2024年問題は、そのドライバーに就労時間の実質的な短縮を迫っています。
物流の世界では、それは必ずしも手放しで喜べる話ではなく、むしろドライバーの離職を促す要因になる可能性があるのです。
その最大の要素が、支払われる給与の減少でしょう。
ドライバーにとって時間外勤務は重要な収入源である
ドライバーは残業を前提とした就業環境に置かれていることは、前述のとおりです。
膨大な荷物を運ぶために運送事業者が求めていることもありますが、ドライバーとしても時間外勤務をこなすことで収入を確保している側面も、物流業界で見逃すことはできません。
収入源が抑えられることになれば、ドライバーが物流以外の他業種への転職を模索する動きも広がる可能性があるのです。
そうなれば、運送事業者のリソースは不足していきます。
荷主企業が求めるリードタイムや物量を担うことが難しくなり、必然として運賃の負担増を求められるケースも出てくるでしょう。
荷役や荷待ちによる長時間の業務はもはや受けてもらえなくなる、そんな事態も現実のものになろうとしているのです。
「荷主勧告制度」によるペナルティ
運送事業者にとって荷主はお客様であり、そのニーズに出来る限り応じるのは、ビジネスとして真っ当な取り組みでしょう。
しかし、トラック運送事業者の法令違反行為に対する荷主の主体的な関与が認められた場合は、その荷主名が公表されることになっています。
貨物自動車運送事業法に基づき、運送事業者が行政処分などを受ける際に、その処分などにかかる違反行為が主に荷主の関与に
起因するものであると認められる場合は、荷主に対して再発防止のための勧告を行う「荷主勧告制度」。
荷主による非合理な到着時間の設定に間に合わせるため重大なスピード違反を起こした、などのケースが相当します。
運送事業者に対してスピードや過積載など違反行為をしなければ対応できないような業務を要請する荷主の存在も指摘されてきました。
物流の世界で従来は商習慣として片付けられてきた事例も、2024年問題を契機に解消する方向へ進めば、一つの成果となるでしょう。
荷主企業に何が求められるのか
では、荷主企業はトラックドライバーの時間外労働時間の上限適用にどう向き合えばよいのでしょうか。
そのキーワードとなるのが、「荷主と運送事業者との適正な業務契約関係の創出」です。
運送事業者は2024年問題への対応策として、さらなる経費節減に取り組むでしょう。
世界の情勢不安や円安による燃料価格の高騰に加えて、ドライバー確保に向けた動きも加速していくと考えられます。
その人件費も上昇傾向とあっては、物流の世界における運送事業者の業績維持は厳しいと言わざるを得ません。
荷主は積極的に適正運賃の収受に取り組むべきである
荷主には、このような運送事業者の状況も踏まえながら、適正な運賃の収受に向けた取り組みを積極的に進める必要があります。
さらに、業務分担の見直しや倉庫内作業の効率化による入出荷スケジュールの改善など、荷主企業が運送事業者との連携を密にして
相互にとって最適な就業環境を導く努力を惜しまない姿勢を示すことも大切です。
荷主企業の2024年問題対策
荷主企業がとるべき対策
荷主企業が2024年問題に対応して見直すべき観点とは何でしょうか。
ここでは、自社の物流業務にかかる「ルール」「業務効率」「出荷量」の3点について考えます。
荷主と運送事業者による無理のないルールの設定
まずはルールです。
配送ルートや倉庫内のレイアウトはその代表例ですが、配送先とその経路、時間帯など配送にかかる具体的な要素を再検討して、
運送現場における対応時間や人員などのリソースに合致した無理のない取り決めを再設定してみましょう。
さらに、自社倉庫の構成も、ルール変更に合わせて刷新することにより、物流業務の効率化に努めることが必要となるでしょう。
物流システムの導入による業務効率化
ルールを固めるのと並行して、業務効率を高める取り組みを進めます。
先進的なロボットやマテリアルハンドリング（マテハン）機器をはじめ、物流向けITシステムを活用した省人化システムの導入・拡充を検討することで、運送現場における輸送機会の減少への最適な対応も可能になるはずです。
倉庫内作業の効率化による出荷量の維持
とりわけ荷主による業務効率策として高い効果を期待できる対象となるのが、
倉庫内における荷物の仕分けや搬送、ラベリングといった作業です。
庫内作業の短縮や負担軽減により、運送業務全体に要する時間を詰めることができることから、荷主とドライバーの双方における効率的な作業の実現につながります。
さらに、荷主はこのような取り組みを推進することで、出荷量を調整して平準化することもできるでしょう。
もちろん、荷主企業の事業戦略に即した物流施策を講じるのは当然です。
とはいえ、トラック運送体系が物流機能の一翼を担っている側面も考慮するならば、むしろこうした事情を反映した形で
荷物の出荷をはじめとするシステムを再構築する方が現実的な対応と言えるとも考えられます。
倉庫内作業を効率化するポイント
そうは言っても、出荷量を抑えることは難しい――。
それが荷主企業の本音かもしれません。
物流の世界でトラック運送機会が減少しても出荷量は維持する、ともすれば矛盾しているようにさえ思えるこの発想を、
現実のものにする取り組みはあるのでしょうか。
その切り札と言うべきなのが、倉庫内業務を効率化するシステムの活用です。
倉庫内における作業のフローを洗い出し、その改善ポイントを抽出。
そのポイントを改善できる機能を備えたシステムを投入することで、作業時間の短縮と運送業務のロスタイム解消につなげることができます。
さまざまな物流システムを展開する寺岡精工は、こうした倉庫内作業の効率化を実現するシステムを提供しています。
荷主企業の取り扱う商品の量や種類、運用方法、さらには作業内容など現場の事情に寄り添いながら、
2024年問題への対応策を生み出す総合物流ソリューションをご提案します。
まとめ
2024年問題は、物流業界に対して、従来の構造的な問題の抜本的な解決を促すとともに、
将来の持続的な社会インフラとしての基盤構築を求める絶好の機会です。
荷主企業は、こうしたタイミングを好機と捉えて、新たな発想で物流現場を再構築していくのが望ましいでしょう。
ぜひ、本記事を参考に、物流2024年問題の解決策を検討してみてください。
また、寺岡精工は、このような荷主企業の取り組みを支援する総合物流ソリューションを提案することで、
物流業界が2024年問題に的確に対応しながら、画期的な物流システムを創出してまいります。
当ソリューションにご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※この記事は執筆された時点での情報を元に記載されております。閲覧時点で情報が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
庫内作業効率化による2024年問題対策
2024年問題の概要と、それによってもたらされる荷主への影響をご紹介しました。
2024年問題対策のヒントは得られましたでしょうか。
寺岡精工は、庫内作業効率化のための物流システム導入をご支援しております。
入荷から出荷までの各工程において、効率化・ミス防止・作業標準化を図る
システムを導入することで、庫内作業時間を短縮し荷待ちによる運送業務のロスタイムを解消。
ドライバーに負担をかけることなく、2024年4月以降もスムーズな輸配送を実現します。
少しでもご興味をお持ちいただけましたら、是非お気軽にお問い合わせください。
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